デルタ株感染爆発中の日本、感染拡大のコントロール不能、収束に向かう要素がない、など悲観的な報道を多く見受けますが、本当にそうでしょうか？
2021年8月2日までに米国で接種後に確認されたブレークスルー感染で入院を要した例は0.005%で死亡例は0.001%とCNNが報告しています。しかも、ブレーク
スルー感染全体のうち74%が65歳以上の高齢者であったそうです。つまり、新型コロナワクチン接種後に感染した場合の死亡率は極めて低くなっていると考えられます。
管首相が言うことからはハートもインパクトも感じなくなってしまいましたが、首相が最も大事と思っているワクチン接種推進は間違っていないようです。しかし、ワクチン接種はワクチンの供給の問題やマンパワーの問題などですぐに普及させることは困難な状態であり、その間に感染率が高く重症化率も高いデルタ株の感染拡大で死亡者がたくさんでてしまい、また、その間の行動制限でたくさんの生活困窮者、さらには自ら命を絶ってしまう人が増えてしまうので、今を何とかしなければならないと考えます。
政府は軽症から一部の中等症を自宅療養する方針としていますが、同居家族も含めて感染を拡げないためにも、また、在宅での急変→死亡を避けるためにも、感染者全員を療養所に入所させることが望まれます。東京都での一日の感染率（8月中旬現在、人口1400万人中、一日に約5千人の発症）を八戸の人口に当てはめると今後一日に80人程度が感染する可能性もあります。また、感染してから他者に伝染させる可能性がある期間は約10日と言われていますので、800人程度の収容施設が必要になる可能性があります。収容施設とは今までのようなホテル療養は無症状～ごく軽症者、もしくは死亡率が極めて低いブレークスルー感染者に限り、それ以外の中等症までの患者さんは体育館やアイスアリーナの様な大きな施設に野戦病院にようにベッドを並べて（パーティション程度はあっても良いかも知れません、また、ベッドはオリンピック村で使われた段ボールベッドなどで良いと思います）管理した方が良いと思います。その理由は医療者の負担を少なくすることと、患者さんの変化に気づきやすくするためです。そこでは酸素投与や場合によっては重症化予防のための治療も行えるようになると良いと思います。また、急変時には気管内挿管が必要になるかも知れないので、その施設には気管内挿管ができる開業医が、当番制で詰めるようにし、看護師も持ち回りで詰めることが必要になります。そこで、重症化しそうな患者さんのみを市民病院など新型コロナ対応病院に転送するようにしてはどうでしょう。
もう一つは、国が行うべきことですが、緊急一時的な税制変更を行うべきではないかと思います。全くの専門外のことであり、子どもの頃から「社会」を最も苦手としていた私が言っても何の発信力もありませんが、あえて素人として考えてみました。このコロナ禍を追い風としている企業もあります、それだけが原因ではありませんが、昨年の税収は過去最高だったそうです。この国民的（本当は世界的）ピンチを乗り切るために、収入が増えたり、余裕がある企業、もしくは個人には緊急的に税負担を多くして、コロナ禍で著しく減収した企業や個人を助ける税制に一時的であってもよいので（本当は永続的にそのようなシステムが良いと思うのですが）変更できないものかと考える次第です。
野戦病院の話は主に自治体レベルの問題であり、もし実施されれば個人的には最大限の協力は惜しまないつもりです。税制の問題は国にしか、政府にしかできないことであり、与野党一丸となって（無理か！）考えて欲しいと思った次第です。
参考資料
- https://www.cnn.co.jp/usa/35175000.htmlワクチン接種完了者のコロナ死亡率は１０万分の１未満 ＣＤＣのデータから2021.08.10 Tue posted at 09:37 JST
- https://forbesjapan.com/articles/detail/42262/1/1/1なぜコロナ禍で税収が「過去最高」になったのか？政治経済 2021/07/14 07:30