2.医療安全管理のための職員研修
研修は、医療安全の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等をすべての職員に周知徹底することを通じて、職員個々の安全意識の向上を図るとともに、クリニック全体の医療安全を向上させることを目的とする。
1) 研修方法
1.職員が医療安全確保に必要な知識、技術、態度を身につけられるよう、計画的かつ継続的に研修を受ける機会を計画する
2.研修内容および参加状況について記録に残し、評価および改善に努める
2) 研修内容
1.過去の策定された医療安全管理のための実施手順と復習とその実施状況の報告
2.医療関係学会、団体等が提供する医療安全に関する教材、外部講師による講演ビデオなどを活用する
3.報告にもとづく医療に係る安全確保を目的とした改善方策
報告は、医療事故および事故になりかけた事例を分析し、クリニックにおける医療の質の改善と、事故の未然防止・再発防止に資する対策を策定することを目的とする。職員の懲戒や人事管理目的に使用することはない。
(1) 報告の方法
1.当事者または発見者の報告
原則としてAIレポート(アクシデント・インシデントレポート)をもって行う。ただし、緊急を要する場合は、ひとまず口頭で報告し、患者の救命処置等に支障が及ばない範囲で、遅滞なくAIレポートにいる報告を行う。
2.報告は、診療録、看護記録等、自らが患者の医療に関して作成すべき記録、帳簿類に基づき作成する。
3.重大事故発生時は、通常の報告とは異なる。重大事故発生時の対応による。
(2) 報告内容に基づく改善策の検討
医療安全管理委員会は、以下の事項について報告事例の分析、必要な情報の還元等を行う
1.すでに発生した医療事故あるいは事故になりかけた事例を検討し、その再発防止策、あるいは事故予防策を策定し、職員に周知すること
2.上記で策定した事故防止対策が、各部署で確実に実施され、事故防止、医療の質の改善に効果をあげているかを評価すること。
4.安全管理のための指針・マニュアルの作成
医療安全管理委員会は、以下に示す具体的なマニュアル等を作成し、必要に応じ見直しを図るように努める。マニュアル等は、作成、改変の都度、医療安全管理委員会に報告し、全ての職員に周知する。
(1) 院内感染対策指針
(2) 医薬品安全使用マニュアル
(3) 輸血マニュアル
(4) 褥瘡対策マニュアル
(5) その他
5.事故発生時の対応
(1) 救命措置の最優先
① 医療側の過失によるか否かを問わず、患者に望ましくない事象が生じた場合には、まず、所属部署のリスクマネージャー、医療安全管理責任者(院長)または医師に報告するとともに、可能な限り、クリニックの総力を集結して、患者の救命と被害の拡大防止に全力を尽くす
② 緊急時に円滑に周辺医療機関の協力が得られるよう、連携体制を日頃から確認しておく
③ 初期対応が一段落したところで速やかにAIレポートによる報告を行う
(2) 対応方針の決定
報告を受けた医療安全管理責任者(院長)は、対応方針の決定に際し、必要に報じて医療安全管理委員会を緊急召集し、関係者の意見を聴くことができる。
(3)患者・家族・遺族への説明
医療安全管理責任者(院長)および医師は、事故発生後、救命措置の遂行に支障を来さない限り可及的速やかに、事故の状況、現在実施している回復措置、その見通し等について、患者本人、家族等に誠意をもって説明するものとする。
患者が事故により死亡した場合には、その客観的な状況を速やかに遺族に説明する。
また、この事実・内容等を診療記録等に記入する。
(4)「診療所に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、または起因すると疑われる死亡であって、その管理者が当該死亡を予期しなかったもの」に関しては、医療事故調査・支援センターへの報告が義務付けられている。
対応としては【死亡事例発生】→【医療事故と判断】→【遺族への説明】→【センターへの報告】→【医療事故調査開始:院内調査】→【遺族へ結果説明】→【センターへ結果報告】となる。
6.本指針について
(1) 本指針の周知
本指針の内容については、医療安全管理委員会を通じて全職員に通知する。
(2) 本指針の見直しと改正
① 医療安全管理委員会は、少なくとも毎年1回以上、本指針の見直しを議事として取り上げ検討するものとする。
② 本指針の改正は、医療安全管理委員会の決定により行う。
(3) 本指針の閲覧
本指針の内容を含め、職員は患者との情報の共有に努めるとともに、患者およびその家族から閲覧の求めがあった場合には、これに応じるものとする。また、本指針についての照会には医療安全管理責任者(院長)が対応する。
(4) 患者からの相談への対応
病状や治療方針などに関する患者からの相談に対しては、担当者を決め、誠実に対応し、担当者は必要に応じ主治医、担当看護師等へ内容を報告する。
7.患者相談窓口の設置
1) 患者からの苦情、相談に応じられる体制を確保するために、クリニックに相談窓口を設置する。
2) 苦情や相談で医療安全に関わるものについては、医療事故対策委員会に報告しクリニックの安全対策の見直し等に活用する。
(施行日)この規程は、2007年4月より施行する。
2009年4月 一部改正
2012年5月 一部改正
2021年8月 一部改正