久しぶりの投稿です。2022年7月、現在の感染拡大（特に青森県でも）の状況に対してのつぶやき。

感染は拡大していますが、それほど重症化率や致死率は高くないと考えられていて、過度に恐れる必要はないとないと思います。しかし、救える命をきちんと救えるようにするための体制作りが急務ではないかと考えます。つまり、中等症や基礎疾患を有する患者さんにスムースに対応出来るようにすることです。現状、当院でもできる限り風邪症状の患者さんを受け付けていますが、実際には多数の患者さんをお断りしなければならない状況で、検査を受けられずに実は陽性という患者数は公表数に加えてたくさんいらっしゃるのではないかと推測します。

①保健所は忙しすぎて、急用な電話もつながらない状態。保健所が関わるのは中等症以上もしくは基礎疾患ありの患者さんだけにするべきだと思います。それ以外はHERSYSに登録するだけで良いのでは。

②軽症で基礎疾患も無く、重症化防止のための投薬が必要ない患者さんは、隔離期間指定なども含めてすべて開業医が関わり、中等症以上になったら保健所もしくは指定医療機関に届け出る様にする。

③市販の抗原検査キットで陽性にでた場合には再検査を要せずに正式に陽性として取り扱う。さらに抗原検査キットは自動販売機で扱うようにして、1キット2000円などで販売し、検査結果を個人番号とともにネットを介して返信すると（額は国の裁量により）1000円などがキャッシュバックされるようにすると、患者登録にもなる。ネットが使えない人は家族知人に委ねる。

まだ、これから重症化率や致死率が悪化する可能性もあり、統計はできるだけ取らなければならないと思いますので5類にすべきではありませんが、状況に応じて、ルールを作っても良いのではないかと考えました。

【厚生労働省からの説明】
産婦人科の関係学会は、海外における多くの妊婦へのmRNAワクチンの接種実績から、ワクチンは、妊娠初期から妊婦と胎児の双方を守り、重篤な合併症が発生したとの報告は無いとしています。また、妊娠中のいつの時期でも接種可能としています。また、妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は、重症化しやすいとされています。

米国では、既に10万人以上の妊婦が新型コロナワクチンを接種しています（2021年5月3日時点）。妊娠中にmRNAワクチン接種をした約3万5千人の女性の追跡研究の報告では、胎児や出産への影響は認められませんでした。米国CDCは、妊婦にも接種の機会が与えられるべきだとしております。これは、妊婦は同世代の妊娠していない女性と比べて、新型コロナウイルスに感染した場合に重症になりやすく、また早産や妊娠合併症、胎児への悪影響のリスクが上がることが主な理由です。
妊娠中にmRNAワクチンを受けた方の臍帯血（胎児の血液と同じ）や母乳を調べた研究では、臍帯血にも母乳中にも新型コロナウイルスに対する抗体があることが確認されています。こうした抗体が、産後の新生児を感染から守る効果があることが期待されています。

【日本産婦人科感染症学会からのQ&A】
Q. 妊娠のいつの時期に接種した⽅がいいのでしょうか？
A. いつの時期でも接種可能です。⼼配な⽅は器官形成期（妊娠 12 週まで）を避けるこ とをお勧めしていますが、現時点で明らかなワクチンによる催奇形性（胎児に奇形が 起きること）の報告はありません。また、地域の流⾏状況にもよりますので、主治医 にご相談ください。

【アメリカの論文：Preliminary Findings of mRNA Covid-19 Vaccine Safety in Pregnant Persons ：妊娠中の方のmRNA Covid-19ワクチンの安全性に関する予備的調査結果】
ワクチンの初回接種を受けたことを報告したのは、受胎前後に92人（2.3％）、妊娠第1期に1132人（28.6％）、妊娠第2期に1714人（43.3％）、妊娠第3期に1019人（25.7％）であった。妊娠を完了した827人のうち、712人（86.1％）が生児を出産し、104人（12.6％）が自然流産、1人（0.1％）が死産、10人（1.2％）がその他の結果（人工流産、子宮外妊娠）であった。104件の自然流産のうち96件（92.3％）は妊娠13週以前に発生しており，生児を出産した712件の妊娠のうち700件（98.3％）は，対象となるワクチンの初回接種を妊娠第3期に受けた人であった．多胎妊娠の12組を含む724名の生児の有害事象は，早産（37週以前に接種した636名のうち60名［9.4％］），妊娠期間に対して体格が小さい（724名のうち23名［3.2％］），主要な先天異常（724名のうち16名［2.2％］）であったが，新生児死亡の報告はなかった．先天異常を報告した妊娠完了者のうち、妊娠第1期または妊娠前後にワクチンを接種した者はおらず、先天異常の特定のパターンは観察されなかった。妊娠および新生児の有害事象の発生率は過去に報告されている一般の発生率と同等であった。

この論文は厚生労働省が「ワクチンは妊娠中のいつの時期でも接種可能」と言っている根拠となったいる論文で、2020年12月14日から2021年2月28日までにワクチン接種した人が対象となっており、論文の発表日は今年の6月17日。この論文の最大の問題点は妊娠初期に接種した人はまだ出産していない、と言うこと。この論文で妊娠初期に接種して先天異常の発生率が高くならないとは言えない。もしかしたら大丈夫かも知れないけど、少なくとも、2021年9～10月にならないと、妊娠初期に接種しても奇形などの発生率がどうかは分からないと考えられます。妊娠後期にコロナに感染すると重症化するのでそれまでには絶対に接種した方が良いと考えられますが、現時点（2021年8月）では器官形成期（妊娠12週まで）は接種はしても大丈夫とは言えないと考えます。ただ、東京などははかなり感染率が高くなっているので悩む所ではありますが。
東京に住んでいる娘が現在妊娠9週なので、正確な情報を得たいと思い調べてみました。このような情報を得ても親心としては悩むところです。

デルタ株感染爆発中の日本、感染拡大のコントロール不能、収束に向かう要素がない、など悲観的な報道を多く見受けますが、本当にそうでしょうか？

2021年8月2日までに米国で接種後に確認されたブレークスルー感染で入院を要した例は0.005%で死亡例は0.001%とCNNが報告しています。しかも、ブレーク

スルー感染全体のうち74%が65歳以上の高齢者であったそうです。つまり、新型コロナワクチン接種後に感染した場合の死亡率は極めて低くなっていると考えられます。

管首相が言うことからはハートもインパクトも感じなくなってしまいましたが、首相が最も大事と思っているワクチン接種推進は間違っていないようです。しかし、ワクチン接種はワクチンの供給の問題やマンパワーの問題などですぐに普及させることは困難な状態であり、その間に感染率が高く重症化率も高いデルタ株の感染拡大で死亡者がたくさんでてしまい、また、その間の行動制限でたくさんの生活困窮者、さらには自ら命を絶ってしまう人が増えてしまうので、今を何とかしなければならないと考えます。

政府は軽症から一部の中等症を自宅療養する方針としていますが、同居家族も含めて感染を拡げないためにも、また、在宅での急変→死亡を避けるためにも、感染者全員を療養所に入所させることが望まれます。東京都での一日の感染率（8月中旬現在、人口1400万人中、一日に約5千人の発症）を八戸の人口に当てはめると今後一日に80人程度が感染する可能性もあります。また、感染してから他者に伝染させる可能性がある期間は約10日と言われていますので、800人程度の収容施設が必要になる可能性があります。収容施設とは今までのようなホテル療養は無症状～ごく軽症者、もしくは死亡率が極めて低いブレークスルー感染者に限り、それ以外の中等症までの患者さんは体育館やアイスアリーナの様な大きな施設に野戦病院にようにベッドを並べて（パーティション程度はあっても良いかも知れません、また、ベッドはオリンピック村で使われた段ボールベッドなどで良いと思います）管理した方が良いと思います。その理由は医療者の負担を少なくすることと、患者さんの変化に気づきやすくするためです。そこでは酸素投与や場合によっては重症化予防のための治療も行えるようになると良いと思います。また、急変時には気管内挿管が必要になるかも知れないので、その施設には気管内挿管ができる開業医が、当番制で詰めるようにし、看護師も持ち回りで詰めることが必要になります。そこで、重症化しそうな患者さんのみを市民病院など新型コロナ対応病院に転送するようにしてはどうでしょう。

もう一つは、国が行うべきことですが、緊急一時的な税制変更を行うべきではないかと思います。全くの専門外のことであり、子どもの頃から「社会」を最も苦手としていた私が言っても何の発信力もありませんが、あえて素人として考えてみました。このコロナ禍を追い風としている企業もあります、それだけが原因ではありませんが、昨年の税収は過去最高だったそうです。この国民的（本当は世界的）ピンチを乗り切るために、収入が増えたり、余裕がある企業、もしくは個人には緊急的に税負担を多くして、コロナ禍で著しく減収した企業や個人を助ける税制に一時的であってもよいので（本当は永続的にそのようなシステムが良いと思うのですが）変更できないものかと考える次第です。

野戦病院の話は主に自治体レベルの問題であり、もし実施されれば個人的には最大限の協力は惜しまないつもりです。税制の問題は国にしか、政府にしかできないことであり、与野党一丸となって（無理か！）考えて欲しいと思った次第です。

参考資料

1. https://www.cnn.co.jp/usa/35175000.htmlワクチン接種完了者のコロナ死亡率は１０万分の１未満　ＣＤＣのデータから2021.08.10 Tue posted at 09:37 JST
2. https://forbesjapan.com/articles/detail/42262/1/1/1なぜコロナ禍で税収が「過去最高」になったのか？政治経済 2021/07/14 07:30